これまで増額が続いてきた防衛費について、さらなる大幅増額を政府が検討していることが報じられています。防衛力の強化はどこまで必要なのでしょうか。

　ロシアによるウクライナ侵攻など、終わりの見えない戦闘が続くなか…。

小泉防衛大臣 「（安保）3文書の改定の『年内まで』という残された期日はそう多くはないことを強く認識し、1年目以上の速度と強度で、あらゆる取り組みを推進していかなければならないという危機感でいっぱいです」

　18日、第2次高市改造内閣で留任した小泉防衛大臣は、年内の改定に向けた「安保3文書」の議論を加速させる考えを示しました。

　その「安保3文書」の改定を巡り、物議を醸しているのが「防衛費の増額」です。

　共同通信は政権幹部が2027から2031年度の5年間で防衛費総額が70から80兆円規模に膨らむ可能性を指摘したと報道。

　2023から2027年度の現行計画の防衛費総額は43兆円程度のため、大幅な増額となるとしています。

　さらに、ブルームバーグによりますと、日本がNATO（北大西洋条約機構）やアメリカの同盟国と足並みをそろえ、防衛費をGDP（国内総生産）比3.5％に増額する新たな中期目標の設定を検討しているとのこと。

　こうした防衛費増額の報道について、ネットでは…。

X（旧ツイッター）から 「安全保障環境を考えると増額は当然」 「防衛費だけ増やしても国防にならない」 「生活より防衛費ばかり優先されてる」

　など、賛否の声も。