EU（ヨーロッパ連合）は28日、ロシアの関与が疑われる「ハイブリッド攻撃」への独自の対応策を作るために初めて本格的な協議を開始しました。

カラスEU外交安全保障上級代表 「これはNATOを補完するものであり、ロシアによるハイブリッド攻撃に対して、EUがより強固な対応をとれるようにするものです」

　今回EUの国防相理事会で協議されたのはロシアの関与が疑われる「ハイブリッド攻撃」があった場合の緊急的な対応策です。

　ハイブリッド攻撃とはサイバー攻撃やドローンを使った領空侵犯など軍事侵攻には至らない「グレーゾーン」で行われる妨害工作のことで、ウクライナを支援するヨーロッパ各国で相次いでいます。

　28日の協議では加盟国間で即座に情報を共有し、経済制裁やサイバー防御といった対応策を集団で調整・発動できるようにしようという仕組みが提案されました。

　NATO（北大西洋条約機構）の緊急協議のルールを参考にしたもので、一部の国から「NATOの役割と重複している」と懸念の声が上がりました。

　しかし、EUとしては（攻撃を受けた）1国を孤立させることなく加盟国全体で安全保障体制を強化したい考えです。