10月5日召集の臨時国会で、焦点のひとつとなるのが、消費税の減税です。

　高市総理は、来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるなどの関連法案を成立させる方針です。

　これに対して、街の声は―

（50代女性）
「ありがたいです。少しでも自分の生活が楽になったら」

（40代男性）
「私生活では助かるけど、実際の経済活動の上では大変。個人的には面倒くさい。会社のシステムが諸々変わるので」

（60代女性）
「2年後にまた元に戻るから、そのままでいいんじゃないかなと思うけど、下がって、また上がるんだったら、また悩まないといけない。もう少し年金を上げてほしいなと思います」

（30代男性）
「うれしい半面、財源が分からない話も出ているので、ゆくゆく自分たちに財源負担がくるようであれば、それはちょっと違うんじゃないかな」

　長引く物価高が家計に与える影響は小さくありません。

　住友生命によりますと、影響を受けていると答えた人は8割にのぼり、生活費は1カ月あたり平均で約1万円増加しました。

　また、年収の見込み額が「物価上昇に追い付いていない」が7割を超え、物価上昇に見合うには、平均約38万円のアップが必要だという結果になりました。

　家計のやりくりのために減らしたものは、食費が58.7％とほかを大きく上回っています。

外食は対象外…

　消費税率の引き下げをめぐり、消費者からは期待の声も聞かれる一方、対象外となっているのが外食産業。税率は10％のままです。

　熊本市中央区の飲食店「ぼんぼんめん」。客離れを懸念しています。

（マネージャー）
「外食が減るかなという予想はありますよね。普通に食材を買って家で料理をすれば、この値段なんだけど…というのは、かなりでてくると思う」

　また、消費税率が下がっても、物価高で仕入れ値は上がっていくと予想しているため、今後は、さらに厳しい経営状況が続くとみています。

（マネージャー）
「税金分うまく売価に転嫁できればいいんでしょうけど、うまくできていないところが多いと思います。当店もできていませんので。ギリギリのところでやっていますので」

　外食の業界団体は、政府に対し、外食の税率も引き下げるよう要求しています。

　納得を得られる形で議論をまとめられるのか。臨時国会は10月5日召集、会期は12月12日までの69日間です。