告示まで1カ月を切った熊本市長選で、会社経営の陳田奈美子さんが出馬会見を開きました。

（陳田さん）
　「市庁舎の建て替えは、きっと今回で決まってしまう。これからの4年の変化がすごそう。こういうことを考えると本当に危機感を感じて今回出るしかないと」

　大きな争点となる見通しの新庁舎整備について、建て替えないことを前提に見直すとしています。

（陳田さん）
　「調査自体に疑問も出ている。例えば、竣工図じゃなくて設計図で診断しているとか、色々ありますので、私はもう1回調査を入れても良いのかなと」

　そのほかの政策として、保育料無償化などにより、市内への流入人口と出生数を増やすこと、ウェブ上にダッシュボードを作成し、市民への情報公開と意見聴取に力を入れることなどを掲げています。

5人が出馬表明　庁舎問題の考えは

　熊本市長選には、これまでに5人が出馬を表明しています。

　新庁舎整備をめぐっては古木浩一さんと岡和久さんは、「地震からの復旧が優先」との理由で建て替え反対。井坂隆寛さんは、財政圧迫を抑えるため中央区役所のみを新たに建設する案を示しています。現職の市長大西一史さんは、建て替えありきではなく検証委員会の客観的議論を重視し、判断するとしています。陳田さんは建て替えないことを前提に見直すという立場です。

　そのほかの課題については、古木さんは熊本市水道局の縮小、AIを活用し市職員の数を減らす。岡さんは地震で被害を受けた住まいの早期復旧と県営野球場の誘致計画を白紙にする。井坂さんは子育て世帯や高齢者の孤立防止や防災力の向上。大西さんは地震からの復旧・復興、災害に強いまちづくり。陳田さんは保育料無償化などによる流入人口や出生数の増加などを掲げています。

5人出馬なら政令市移行後で最多

　5人が立候補となれば、政令市移行後では最多です。崇城大学総合教育センターの今井亮佑教授は、候補者乱立時に特有の“票割れ”に注目します。

　「同じような主張をしている候補者の間で票が割れることがある。国政選挙でも、野党候補が乱立した場合に野党間で票が割れて、与党候補が漁夫の利を得るケースがままみられます」

　その上で、こうした事態を防ごうとする「戦略的投票行動」が起きる可能性を指摘しました。

　「自分が最も好ましいと思う候補者に投票するわけですけれども、その候補者の当選可能性が低い場合には、最も好ましくない候補者の当選を防ぐために、あえて当選可能性のある候補に投票するという行動が見られることがある」

　当選可能性をどう見極めるか。国政選挙であれば情勢報道が判断材料になるものの、市長選で、そうした報道がない場合は「候補者の経歴等をもとに判断することになる」と述べました。

　“戦略的な投票行動”が実際に起きるかどうかも、選挙の行方を左右する要素となりそうです。

　熊本市長選は11月1日告示、15日投開票です。

（10月6日放送「くまもとLive touch」より）