気候変動対策を議論する国連の会議「COP31」で太平洋の島国地域の代表が2年連続で会議を欠席したアメリカに対し、「大国として温暖化の責任を果たすべきだ」と非難しました。

　「COP31」は9日、トルコ南部のアンタルヤで開幕しました。

　90人余りの首脳や、約300人の閣僚が参加していますが、アメリカのトランプ政権は石油などの増産を優先し、パリ協定から離脱したうえ、サミットへの参加を2年連続で拒否しています。

　太平洋の島国地域を代表する特使は9日、記者会見で欠席を続けるアメリカに対して温暖化の抑制に大国として責任を持って取り組むよう求めました。

　一方で、特使は「アメリカは太平洋諸国にとって不可欠な存在だ」とも訴え、パリ協定の目標維持に取り組むアメリカ国内の州や都市と連携して対策を求めていく姿勢を示しています。

　また、海面上昇で水没の危機にある国々からは、深刻な現状と資金不足に対する訴えがなされました。