
7月の地震復旧・復興に約370億円 熊本県が11月定例県議会に補正予算案提出へ
2026年11月18日
7月の地震で被災した人の再就職を支援しようと、熊本県と熊本労働局、産業雇用安定センターが包括連携協定を結びました。熊本労働局によりますと、県内で少なくとも560人が地震の影響で解雇や雇い止めとなっているということです。
(木村知事)
「雇用の確保、安定に努めていき被災地の復旧・復興にしっかりとつなげていきたい」

今回協定を結んだ3者は、すでに被災企業と人手不足の企業をマッチングする在籍型出向の取り組みを進めていて、10月末現在、全国で21の事業者が受け入れを表明、今後さらに増やしていきたいとしています。