7月の地震をめぐり、高市総理は13日、熊本県が設置する復興基金に特別交付税で520億円を措置すると表明しました。

（高市総理）
「熊本県が設置する復興基金に対しては、520億円を特別交付税により措置することといたします」

　2016年の熊本地震を上回る規模です。

　住宅再建にかかる利子負担や宅地復旧に対する支援など県の「復旧・復興プラン」に基づき、県や市町村が実施する支援策に活用される見通しです。

　これを受けて、熊本県の木村知事は「創造的復興を成し遂げていくためには、長期間かつ多額の財源を要すると見込まれることから、本基金を活用し、復旧・復興のさらなる加速化を図りたい」とコメントを発表しています。