熊本県は27日、7月の地震からの復旧・復興プラン案を公表しました。

　案では、宇城市や氷川町など被害の大きかった11市町が重点地域と位置づけられています。

　避難所の運営支援や飲用井戸の復旧など被災地の課題に対する対応は、最速での完了を目指します。

　また、被災地域の観光・宿泊業の再興、今後の地震に備えた津波対策の推進など新たな創造的復興の取り組みについては、期間を定めずに取り組むとしています。

　県は、3年間のロードマップに沿って、各自治体と協力して復旧・復興を進める方針です。