地震からの復興について、熊本県や熊本市が計画案の作成を本格化させています。

　「被災者の生活再建最優先」など3つの基本理念を掲げた熊本市の震災復興計画案。今回の災害対応で課題となったことを「地域産業の再生」など分野ごとに解決するための6つの施策が提案されました。

　委員からは「前回の地震から改善された点も多いが、これだけの暑さを想定しておらず、熱中症対策などの課題が見えた」「災害対応をする職員や医療福祉従事者を守る視点もほしい」などの意見が出されました。

　年内には最終的な復興計画を策定する予定です。

　一方で、熊本県も8日、「復旧・復興プラン」の素案を公表しました。

　県は特に被害の大きかった11市町の意見を踏まえ策定を進めていて、「社会基盤の早期復旧」など5つの柱を示しました。

　また「新たな創造的復興」と表現し、地域の実情を踏まえ、適宜プランの見直しをするとしています。県は、10月末までの策定を目指しています。