感染拡大に歯止めがかからず熊本県が独自の緊急事態宣言の発令を発表した中、医療提供体制が深刻な状況に陥っています。
熊本市の感染症指定医療機関である熊本市民病院の高田明院長は「市民病院も週末から満床の状態。３６床あるが全て埋まっている。当院だけでなく市内の感染症の協力病院においても同様な状況で満床の状態が続いている」と話します。
熊本市では１０日に大西一史市長が臨時の記者会見を開き独自の「医療非常事態宣言」を出しています。高田院長は熊本市民病院の医療提供体制について第一波・第二波の時と比べよりひっ迫した状況にあるとし「年末頃に施設・病院のクラスターが発生してから高齢者や特定疾患を持った人が多く症状の悪い方、急を要する方を選択的に受け入れる状況になっていて、ベッドが空けばすぐそこに次の患者さんを入れる調整を行っているような状況」と話します。
熊本市民病院では現在入院している患者の３分の２が高齢者、介護度が高い患者や透析を必要とする患者も多く入院している状態です。年末に一般病棟から１０人の看護師を感染症病床に移し増員して対応していますが現場の負担はこれまで以上に重くなっています。
病床がひっ迫している中高田院長は受け入れ協力医療機関の拡充や宿泊療養先の確保にさらに取り組んでもらいたいとしています。
