熊本県独自の緊急事態宣言が14日、発令されました。2月7日までの期間中に、18日からは県内全ての飲食店に午後8時までの時短営業を求めるほか、外出や移動のさらなる自粛、イベント制限やテレワーク・時差出勤などを強化します。
そのような中、熊本市は時短営業を求める飲食店に対し、家賃の半分を助成する方針を決めました。
熊本市は県の時短要請に応じ午後8時までの営業に協力した熊本市内の飲食店などを対象に家賃の半分(17万5000円を上限)を1回助成します。対象店舗はおよそ3100件で3億3000万円の予算を計上します。
また、クラスター対策強化で高齢者施設などで働く3万7000人を対象にPCR検査を今月から実施するほか、ワクチン接種開始に備えた態勢の整備なども進める方針で、かかる経費およそ9億7000万円を今月21日の市議会臨時会に提案します。
また、九州地方知事会は時短営業で間接的に影響を受けている飲食店の取り引き業者に対して協力金を支払うことを国に緊急提言しました。