熊本県独自の緊急事態宣言が１４日、発令されました。２月７日までの期間中に、１８日からは県内全ての飲食店に午後８時までの時短営業を求めるほか、外出や移動のさらなる自粛、イベント制限やテレワーク・時差出勤などを強化します。

　そのような中、熊本市は時短営業を求める飲食店に対し、家賃の半分を助成する方針を決めました。

　熊本市は県の時短要請に応じ午後８時までの営業に協力した熊本市内の飲食店などを対象に家賃の半分（１７万５０００円を上限）を１回助成します。対象店舗はおよそ３１００件で３億３０００万円の予算を計上します。

　また、クラスター対策強化で高齢者施設などで働く３万７０００人を対象にＰＣＲ検査を今月から実施するほか、ワクチン接種開始に備えた態勢の整備なども進める方針で、かかる経費およそ９億７０００万円を今月２１日の市議会臨時会に提案します。

　また、九州地方知事会は時短営業で間接的に影響を受けている飲食店の取り引き業者に対して協力金を支払うことを国に緊急提言しました。