有明海の養殖ノリの出荷をめぐり、熊本県漁連が、公正取引委員会による排除措置命令の差し止めを求めた裁判で、東京地裁は、訴えを却下する判決を言い渡しました。

　有明海の養殖ノリをめぐっては、県漁連などが全量出荷を組合員に不当に求めたとして、公正取引委員会が独占禁止法に基づく排除措置命令を出す方針を固め、通知しています。

　これについて、県漁連などは、命令の差し止めを求める裁判を起こしましたが、東京地裁は、9日の判決で、命令によって「重大な損害が生ずるおそれがあるとは認められない」と指摘しました。

　その上で、「訴訟要件を欠き不適法」として、訴えを却下する判決を言い渡しました。