熊本県内の病院や介護施設などで共有する患者の医療データを研究へ活用するために、産官学の共同体が設立されました。

　「KMNみらいコンソーシアム」は患者のデータを取り扱う研究者に対しての研究立案やデータ解析支援、共同研究の推進などを目的に、熊本大学が主体となり設立されました。

　第1号会員として、病院の運営支援などを行う東京のユカリアが参画し、近年注力しているデータビジネスの知見を生かしたいということです。

　県内の病院や介護施設などは2015年からくまもとメディカルネットワークを作り、質の高い医療や介護サービスにつなげようと患者の医療情報を各施設で共有しています。

　これまでに、県内の医療機関や介護施設などを利用する15万6000人あまりが診療内容や処方された薬などの情報を提供しています。研究では、患者の情報は匿名加工され活用されます。