世界中がトランプ関税に翻弄される中、熊本県内でも影響が広がることを想定して、木村知事は15日の定例会見で、融資枠の新設など支援を強化するとしました。

木村知事
「まだ大きな影響が県内に出ているとは思っていませんし、バタバタせずに、しっかり冷静に状況を見極めたい」

　県によると、4月から各商工会議所など県内17ヵ所で開いているトランプ関税に関する特別相談窓口には、主に製造業者から今後の資金繰りなどの相談が8件寄せられています。

　県は、さらなる影響を想定して、関税の影響で売上高が減少する見込みの中小企業などを対象とした融資枠を、6月2日から新たに設けると発表。

　県内の自動車関連100社へのヒアリングも行うということです。

　また、トランプ関税が半導体関連事業に影響するかどうかについては、次のように述べました。

木村知事
「JASMの社長を通じて、TSMCの上級幹部の発言としては『日本への投資を緩めることはない』とはっきりと言葉をもらっていますので、アジアのサプライチェーンの中での役割を果たしていくということが重要だと思っています」

　木村知事は、6月に関連する経済対策を国に要望する予定です。