熊本県は来年度からの5年間の財政収支について、685億円の財源が不足するとの見通しを明らかにしました。

　高齢化による社会保障費の増加や、熊本地震・熊本豪雨の県債償還に伴う公債費の増加などが要因と説明しています。

　TSMC進出に伴う、半導体関連産業の集積で、法人県民税などの歳入は毎年20億円から50億円増加しますが、インフラ整備などの歳出が上回るということです。

　試算期間の財政健全化判断比率は、国の「早期健全化基準」を下回って推移する見込みで、「直ちに再建戦略の策定が必要な状況ではないが将来負担を意識した事業の見直しを進める」としています。