半導体をめぐる動きが活発化するなか、地下水の保全も重要度を増しています。熊本市の大西一史市長は、条例の見直しに向け、調査をする考えを明らかにしました。

大西一史市長
「現行の条例等で、将来に豊富な地下水を守り継いでいけるか、強い危機感を持っており私自身条例を見直す必要性を感じております」

　大西市長は16日の市議会で、半導体関連企業の進出で地下水の採取量が増加したことなどを踏まえ、熊本市地下水保全条例の改正の必要性を述べました。

　地下水採取について、熊本県の条例では、周辺地域に影響を与える恐れがある場合、許可取り消しなどの規定が設けられていますが、現行の市の条例には明記されていません。

大西一史市長
「（県条例では）過剰な採取というのを規定をされているんですけれど、その具体的な量など明確になっていないというところがあって、この点は（市条例で）見直していかなければならないと考えている」

　今後、他都市の事例などを調査し、市の環境審議会などで有識者の意見を受けながら、条例を見直すとしています。