超党派の議員連盟が水俣病の新たな救済法案を提出したことを受け、熊本の原告団が会見を開き、期待の声を寄せました。

　立憲民主党などの野党6会派は19日、水俣病被害者の救済法、いわゆる「特措法」から漏れた被害者を救済するため、新たな法案を提出しました。

　特措法にあった申請期限を設けず、八代海沿岸部や山間部など救済の対象となる地域や年代が拡大されています。

　裁判で賠償を求めている原告団の団長は「私たちにはもう時間がありません。過ちを繰り返さないためにも、法案を成立させていただきたく強く思っています」と語りました。

　国会の会期末が22日のため、継続審議となる見込みで、野党6会派は、その後の国会で、法案成立を目指します。