6月21日以降、トカラ列島近海で地震が頻発しています。気象庁は、南海トラフ地震との関係はないとしていますが、大地震への備えは必要です。

　政府は1日、南海トラフ地震に関する新たな防災政策の方針を決定し、震度6弱以上の激しい揺れや高さ3メートル以上の津波の恐れがある「防災対策推進地域」に熊本市と氷川町が追加指定されました。

熊本市防災対策課
「熊本市域においては、南海トラフ地震における地震の震度は5強と想定されていましたが、一部地域（南区）で6弱と想定されましたので、今回の指定に至った。改めて、防災対策の強化について、思いを強めたところです」

　改定された防災対策推進基本計画では、想定される死者数について、今後10年間で「おおむね8割減少させる」とする目標などを盛り込んでいます。

　熊本市では、来年5月ごろの防災会議で、地域防災計画の中に「南海トラフ地震防災対策推進計画」を定める方針です。

熊本市防災対策課
「市民の皆様には、この機会に防災意識の向上、災害への備えを再確認していただきたいと考えております」

　また、南海トラフ防災対策推進地域には、氷川町も追加指定されました。町によると、今の地域防災計画は、日奈久断層起因の震度6弱以上の地震を想定したもので、今回の指定を受けて「南海トラフ地震の性質に合わせて、県の指示を仰ぎながら計画を見直し、住民が地区ごとに作った防災計画についても、見直すよう呼びかけたい」としています。