参院選で大きな争点となっている物価高対策をめぐり、熊本選挙区の候補の訴えをききました。

　熊本県内の最低賃金をめぐり、15日、最低賃金審議会での議論がスタートしました。

　熊本労働局の金谷雅也局長が、審議会に対して諮問。物価高が続くなか、どの程度引き上げられるか注目されています。

　いまの最低賃金は、全国平均で1055円。これに対して、熊本は952円で、全国最低の秋田県の951円に次ぐ低さです。

　長引く物価高は、日々の暮らしを直撃しています。

　帝国データバンクは、7月、2105品目の食品が値上げされると発表。原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コストの増加、物流費の上昇などが重なり、前年に比べおよそ5倍と大幅に増加しています。

　投開票まであと5日と迫った参院選でも、その対策が大きな争点に。各党は現金給付や消費減税などを掲げています。

　熊本選挙区の候補者の訴えはー

■立花候補（N党・新）
「人間の命に関わることですので、食料品に関しては、消費税はなくしてもいいと思っています」

「熊本県民の皆さんも、資産を守るためには、円で保管するよりビットコインに一部は両替して、これが物価高対策に私はなると思います」

■馬場候補（自民・現）
「個人の家庭の話については、とりあえず給付金で賄うということになってきますけど、7月を過ぎたら、アメリカの問題や物価高がさらにどう動くかということも含めて考えないといけないと思っています」

■山口候補（参政・新）
「物価高対策については、まずは消費税の減税ですね。消費税の段階的な廃止と、インボイス制度の廃止を訴えています」

「あとは、国民負担率ですね、今半分くらい負担しているのを3分の1、35%に決めて、それで皆さんが使えるお金を増やしていく」

■鎌田候補（立憲・新）
「やっぱり物価が上がった時には、それについてくる消費税を減税することが一番。特に、消費税の中でも、毎日皆さんが購入される食料品について、今の8%を0%に。まずは限定的に1年間、さらに1年間ということで、そこで物価高対策を進めていきます」

　各政党や候補が掲げる物価高対策について、政治学が専門の崇城大学・今井亮佑教授は「財源に関して、税収でまかなえるのか。まかなえない場合は、赤字国債に頼らざるを得ない。中長期的に日本の財政をどうしていくか、ということも考えて投票行動を決める必要がある」と語ります。