熊本県の最低賃金をめぐる専門部会で、労使双方が歩み寄りを見せ、提示額の差は縮まりましたが、結論には至っていません。

　熊本県の最低賃金は、審議会の専門部会で議論が進められています。

　25日の1回目の金額提示では、労働者側が現在の最低賃金952円から178円引き上げ「1130円」、使用者側は39円引き上げ「991円」で139円の開きがありました。

　27日の2回目の金額提示で、隔たりは41円に縮小。これを踏まえた3回目の金額提示で、さらに縮小しましたが、審議に影響を与えないよう金額については非公開となりました。

　次回の専門部会で4回目の金額提示を予定しています。

　27日に結論に至らなかったことで、10月中を目指していた新たな最低賃金の適用はずれこむ見通しです。

　使用者側は「最大限歩み寄っている現状で、開きはあるのは仕方がない」労働者側は「物価が高騰している中、結論は早い方がいい」としています。

　最低賃金の改定をめぐっては、物価高騰を受け全国で大幅な上昇が議論されていて、秋田県では951円から80円引き上げ、1031円。鳥取県では957円から73円引き上げた1030円で労働局に答申されています。