トランプ関税をめぐる懸念が広がる中、熊本国税局が酒類輸出への影響に関する説明会を開きました。

国税庁担当者
「先行きの不透明さを踏まえた漠然とした不安の声が多かったというのを強く今回、認識したところ」

　熊本国税局がオンラインで開いた説明会には、県内外のおよそ30の酒類業者が参加しました。

　国税庁などが行った全国の酒類業者に対するヒアリング結果が公表され、すでにアメリカからの注文の減少や一時停止、取引価格の値下げ要求が発生しているほか、価格転嫁によるアメリカ国内での需要低下への懸念が寄せられたということです。

　8月7日からアメリカへ酒類を輸出する際の追加関税率は10%から15%に引き上げられています。

　説明会では、事業者向けの融資制度など支援策も紹介されました。