防衛省は、開発を進める長射程の国産スタンド・オフ・ミサイルについて、熊本市の健軍駐屯地に配備する計画を明らかにしました。

　防衛省は、敵の射程圏外から攻撃可能な「12式地対艦ミサイル」を改良し、射程を約1000キロに伸ばす計画を進めています。2026年3月ごろに熊本市の健軍駐屯地にある第5地対艦ミサイル連隊に配備する予定です。

　防衛省は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある」とし、健軍駐屯地への配備は、1998年の地対艦ミサイル連隊の設置以降、整備基盤があり、メンテナンスができること、南西地域の防衛強化から地理的な位置関係も踏まえたとしています。

　また、この配備計画について、九州防衛局の伊藤局長が29日午後、熊本県庁と熊本市役所を訪れ、説明しました。

　伊藤局長は、配備した場所で運用するわけではないとしたうえで、訓練などの際にも安全対策に万全を期すと説明。地元住民への丁寧な説明、適切な情報提供につとめたいとしました。

　これに対し、熊本県の木村知事は、「県内に配備されることに対して不安を感じる県民もいる」として、丁寧な説明を求めました。