長時間労働が原因で自殺した職員に対し、熊本県教育委員会は、和解金1億900万円を支払う方針です。

　県教委によりますと、県教育事務所に勤務していた職員が2023年に自殺しました。

　2022年4月に赴任後、ほぼ毎月、残業時間が100時間を超えていて、今年に入り、遺族の代理人弁護士が損害賠償を請求していました。

　県教委は、長時間労働が自殺の主な要因と認め、和解金1億900万円を支払う方針です。

　職員の自殺後、県教委では職員を増員したり、勤務終了から翌日の勤務開始まで原則11時間以上あけるなど対策を講じています。