警察に内部資料を提供したとして、熊本県玉東町の職員が受けた懲戒処分をめぐり、処分を検討する町の審査委員会が、3回にわたって「事実を確認できない」などと答申していたことが分かりました。

　玉東町は、今年5月に30代の男性職員を減給処分としました。

　町発注の公共工事に官製談合の疑いがあるとして、任意の取り調べを受ける中で、警察に内部資料を提供した行為が守秘義務違反にあたるとしています。

　この処分をめぐり、前田移津行町長は16日の町議会で、町の審査委員会が「情報提供の事実を確認できない」などとした答申を2回差し戻していたことを明らかにしました。

　4月に同じ内容で行われた3回目の答申を受理したうえで、自身の判断で処分をしたということです。

　理由について「男性職員は一度は情報提供を認めたにも関わらず、その後『忘れた』などと発言が変わった」「役場に混乱を生じさせた」などと説明しています。

　町議会では、6月に続き、処分の正当性を疑問視する一部の議員から、強い調査権限を持つ百条委員会の設置を求める動議が提出されましたが、再び賛成少数で否決されました。