募集費用の基準に違反したとして、総務省は熊本県山都町のふるさと納税の指定を取り消しました。

村上総務大臣
「ふるさと納税制度に対して信頼を損ないかねないものでありまして大変遺憾であります」

　ふるさと納税における指定基準では、返礼品の調達費用や、事務経費を含む募集費用の総額は、寄付金総額の5割以下とすると定められています。

　山都町の2023年10月から1年間の寄付総額は5億3800万円。

　募集費用の総額は56.1パーセントにあたる、3億200万円となったため、9月30日から2年間、ふるさと納税による寄付を受けられなくなりました。

　山都町は午後3時から会見を開き、坂本靖也町長らが陳謝。

　募集費用の総額が基準を超えた理由について、次のように説明しました。

山都町工藤博人総務課長
「運送費の高騰、物価高騰に伴う費用増への対応含め基準内に収めるべく、募集費用の調整を行なっていたが、結果的に指定期間内の額の5割以内という基準を超えていた状態にあった」

　問題が発覚した後のガバナンス体制に問題があったとして、第三者を交えた検証を進める考えを示しました。

　2年間で約6億円の歳入減が見込まれるということです。