熊本県山都町は、ふるさと納税の指定を取り消されたことを受け、返礼品を扱う事業者向けの説明会を開きました。

事業者
「商品を大量に抱えていました、正直ですね。企業体力がないところであれば、会社によっては倒産するかもしれない」

　総務省は9月、返礼品の調達費用など募集費用の総額を寄付金総額の5割以下とする基準に違反したとして、2年間、山都町のふるさと納税の指定を取り消しました。

　町は3日、事業者を対象とした説明会を開き、出席者からは町の管理体制を問う声や一日も早く具体的な支援策を示すよう求める声が相次ぎました。

事業者
「ひと月に、多いときは数百万それが年間契約なので。一日も早く支援策を、そうしないと12月（繁忙期）がすぐ来るので」

　町は、事業者向けの支援策を検討するとしています。