自民党と公明党の連立協議が難航するなか、熊本県内の関係者からは議論を尽くすよう求める声が上がっています。

　自民党と公明党は、10日にも党首会談を開く方向で調整していますが、企業・団体献金の規制強化などの点で協議がまとまっていません。

　これに伴い、臨時国会の召集は、20日以降にずれ込む見通しです。

　さらに政治空白が続く状況に、木村知事は次のように述べました。

木村知事
「国民の不安や不満にこたえられるしっかりとした政権を作っていただきたいので、最初は早く決めてくれ、という思いが強かったんですけど、今はむしろ、しっかりとした各党の合意がなされることを期待したいと思います」

　国の政策の方向性について議論を尽くしてほしいと話しました。

　また、公明党熊本県本部の城下広作代表は次のように話しています。

城下代表
「公明党からも、いろいろ注文があると思いますけど、この辺をうまく軌道に乗るような形で、まず頑張ってもらいたいというのが率直な感想です」

　公明党の斉藤代表は、協議がまとまらなければ、総理大臣の指名選挙で高市氏に投票しない考えを示すなど、強気の姿勢を崩しておらず、10日以降も、動向が注目されています。

城下代表
「早急に妥協すると、お互いに、それは逆にいえば、違った結果になるおそれもあるので、お互いが主張する、譲り合える、こういう合意が真の意味でできることが、最高のパートナーの結論を持つんじゃないかと思っております」