自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表らが15日会談し、連立入りも視野に政策協議を始めました。

　16日午前に開かれた日本維新の会の両院議員総会に参加した松野明美参議院議員によると、企業・団体献金規制など政治とカネの問題に関して、自民党の考え方と隔たりがあるため、筋が通らないという意見と「副首都」構想と社会保障改革実現のため自民党と連立を組むべきとの意見に分かれたということです。

　松野さんが熊本への影響として懸念しているのは、県選出国会議員がすべて自民党であるため、維新も与党となると、与野党のバランスにより、偏りが出ることです。

　松野さん自身としては、野党で協力し「国民民主党の玉木代表を総理として指名することもあり」としながらも、玉木さんが態度を明確にしないため、改革を進めるためには自民党との連携を進めるしかないのではと語っています。

　また、かつて日本維新の会の衆議院議員だった小野泰輔八代市長は分、次のようにします。

小野市長
「（私が）維新の議員として活動していたときに、自民党が変わらないといけないと思っていたのは、政治とカネ。（維新が）その辺をある程度飲み込んで、大阪都構想、副首都構想をなんとしてもやるんだということで、飛び込むのかということ、それをやったら、じゃあ維新の政治改革とか、そういうのがなんだったのかとういことで、離れる支持層もいる可能性があるので、執行部としては悩むと思う」

　熊本県内への影響として懸念しているのは、維新が進める教育政策です。

小野市長
「維新は都市型政党なので、地方の独自の苦しみをどこまで理解しているかという思いがある」

　無償化で私立高校などに生徒が集中すれば、地方の衰退につながるとしています。

　その一方、ガソリン税の暫定税率の廃止などは、進む可能性があると話しました。