続く物価高騰や人手不足に苦しむ中小企業。1000円を超えた最低賃金の改定に「高すぎる」「やや高い」と回答した熊本県内の事業者は68%にのぼります。

　21日、最新の調査結果を発表した熊本県商工会連合会。新政権に求めるものとは―

浦田隆治専務理事
「景気が上がらないと、事業者の収益も上がりませんし、利益も上がっていきませんので、賃金の引き上げもうまくいきませんので、しっかり景気を底上げするというものを、まず一番にやっていただきたい」

　ただ、新しい連立政権によって、地方創生などこれまでの政策が変わることには、少し不安を感じています。

「地方としては、石破政権でも地方創生を重要視されてましたし、そういったところ、地方の隅々をですね、目配りしていただいて、政策を打っていただければと思います。とにかく地方の人口減少著しいですし、疲弊もかなりありますので」