モバイルバッテリーが発火する可能性がある問題で、国の行政指導を受けた中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」は、あわせて52万台を自主回収すると発表しました。

西嶋宏一郎アナウンサー
「自主回収されるモバイルバッテリーと同じ商品です。軽くて持ち運びがしやすく便利ですが、発火など可能性があるとして回収が決まりました」

　アンカー・ジャパンは22日、2022年12月から販売していたモバイルバッテリーと電池を内蔵したスピーカー、合わせて4製品・およそ52万台の自主回収を発表しました。

　製造工程で異物が混入し、ショートする恐れがあるとしていて、発火があった重大製品事故41件も報告。これまでのリコールと合わせると、対象はおよそ100万台に上ることから、経済産業省は、製造体制やリコールの進捗などの報告を求める行政指導をしました。

　熊本県内では、アミュプラザくまもとに販売店がありますが、店頭での回収は行わず、公式サイトで受け付けるということです。