国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を巡り、厚労省が減額した分の全額ではなく一部を追加支給する方向で調整していることが分かりました。

　生活保護を巡っては、厚生労働省が2013年から2015年にかけて物価の下落を反映するなどして支給額を引き下げたことについて、最高裁は6月に違法性を認めました。

　これを受けて厚労省は専門家委員会を設置して対応を議論していますが、関係者によりますと、減額した分の追加支給について、全額でなく一部にとどめる方向で調整していることが分かりました。

　7日から専門家らと取りまとめの協議に入り、一部の支給とする案を示して、具体的な水準などを議論するとしています。

　一方で、原告団は全額を支払うように求めています。