自民党は経済対策の策定に向けた提言をまとめました。「コメなど食料品の高騰対策」を自治体が使い方を決める地方交付金の推奨事業に入れるよう求めています。

自民党　小林鷹之政調会長 「本日の夕方に、高市総理に提言を手交させていただきたいと考えております。党がしっかりと主導する形で議論を進めていきたいと考えております」

　提言案では物価高への対応を続けつつ、再びデフレに戻らない経済構造への転換を確実に進めるとしています。

　そのうえで「戦略的な財政出動を断行する」と明記し、必要な施策や予算は一切ためらうことなく積み上げるとしました。

　物価高対策としては冬の電気・ガス代の支援、地方が自由に使える重点支援地方交付金の拡充などを挙げました。

　地方交付金の活用では「おこめ券」などの商品券を念頭に「米など食料品の高騰対策を推奨事業メニューとして明確に位置付ける」としています。

　また、AI（人工知能）や半導体、ロボットなどの分野への投資を増やすほか、在留外国人に対する規制の強化も盛り込みました。

　一方で近年、大型の補正予算を組むことが常態化している現状を踏まえ、「補正予算依存との指摘を受けかねない状況を見直すことが重要な課題だ」とも注文を付けました。