茂木外務大臣は、高市総理の台湾有事に関する「存立危機事態」の答弁について「撤回する必要はない」と述べました。

茂木外務大臣 「平和安全法制、存立危機事態に対する説明は、明確でありまして、それ自体なんら国際法に反するものでもありませんし、しっかり国会でも審議をして成立している法案でありますから、撤回する必要はないと、それは当然のことであります」

　茂木大臣は「どういう場合に存立危機事態が認定され、発動されるかについてはすでに平和安全法制の審議の中で説明している」と述べ、2015年に制定した平和安全法制から「考え方は変わっていない」と強調しました。

　中国側には「中国の言っている主張は違っていると反論した」と述べたほか、大阪総領事が「首を斬ってやる」などとSNSに投稿したことに抗議し、中国側の適切な対応を強く求めました。

　中国側は、高市総理の発言は「大変な間違いで極めて危険だ」などと強く反発し、撤回を求めています。