高市政権の物価高対策　柱の1つは“商品券”　自治体からは戸惑いの声も

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2025年11月15日 22:30

政治

高市総理が最優先課題に掲げる物価高対策。現金給付に代わる、新たな柱として注目されるのが「おこめ券」や「プレミアム付き商品券」です。その効果や課題は。（11月15日「サタデーステーション」）

■“プレミアム付き商品券”実施の商店街では

横浜市は物価高対策として、地元の商店街などで使える「プレミアム付き商品券」に取り組んでいます。

横浜弘明寺商店街販売促進委員会大貫文吾委員長「5000円で6000円分の商品券ですね。20％プレミアム率があります」

500円商品券が12枚綴りになっていて、使いやすさが特徴です。横浜市では、手の届きやすい価格設定にするなど、市民に広く行き渡るように工夫されています。

プレミアム付き商品券を利用する買い物客「（Q物価高感じる？）全然違う」「卵は高い。お米ももちろん。お得で助かります」

スーパー横濱屋弘明寺店　田中陽志店長「特にプレミアム商品券を使って、お米中心に、普段売れないもの、高単価なものが、プレミアム商品券によって売れている。（最近）うちのお店は2キロが主流だったんですが、プレミアム商品券導入してから5キロのほうが売れるようになった」「（Qあるのとないのと全然違いますか？）全然違います」

14日に発表されたコメの価格が過去最高値を更新するなか、商品券の効果が出ているようです。

実は、横浜市が行っている、このプレミアム付商品券の財源は、国から出ている“重点支援地方交付金”。地域の実情に応じて、自治体が自由に使えるのが特徴です。

高市早苗総理大臣（12日）「特に第1の柱であります、生活の安全保障、物価高への対応として、地域のニーズにきめ細かく速やかに対応する重点支援地方交付金の拡充、これが鍵になります」

高市総理は、この交付金をさらに拡充し、地域で利用できる「プレミアム付商品券」や「おこめ券」など食料支援を行うことなどを盛り込んだ経済対策を、来週、閣議決定する方針です。

■具体策は自治体任せ？戸惑いの声も

自治体の自由度が高い一方、こんな懸念も。

鈴木憲和農林水産大臣（14日）「これ（おこめ券）は、重点支援交付金の中でやるものですから、自治体任せと言われたらその通りなんですけれども、負担感も含めて、様々なご相談にも我々としてのってまいりたいと思っています」

実際に、交付金の使い道を決めている奈良市の担当者は。

奈良市財政課　廣瀬美奈子課長「対象をどうするかとか、どんな規模で実施するかとか、方法をどうするかっていうのを、1つ1つ実情に合わせて市が決めていくところは、難しさを毎回感じている」

奈良市でも、これまでこの交付金を活用し「プレミアム付商品券」を発行してきましたが…

奈良市財政課　廣瀬美奈子課長「プレミアム付き商品券も、一定の金額を出して購入しないといけないという部分もありますし、全世帯に購入していただけるというものでもないので、広く確実に市民のみなさんに支援ができるということで、水道料金の基本料金の減免がいいのではないのではないかと」

他にも、小中学校の給食費の補助、生活困窮家庭などへのフードバンク事業など様々な事業を行っています。しかし、自治体間で行政サービスの違いが生まれることについて心配も。