台湾有事を巡る高市総理大臣の国会答弁について、木原官房長官は「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければいけない」と述べました。

木原官房長官 「ケーススタディーのようなふうに取られてもおかしくないようなことを高市総理が発言をされたということもあり、もしそういったことが誤解を招くようなことがあれば、そこは今後は極めて慎重に対応しなければいけないというふうに思います」

　木原長官は何が存立危機事態に該当するかは、すべての情報を総合して判断するもので、政府の立場は「一貫している」と強調しました。

　そのうえで「今回、立場を変えたものでないことはご理解願いたい」と述べました。