OPEC（石油輸出国機構）にロシアなどを加えた産油国が閣僚級の会合を開き、従来の生産方針を維持することが確認されました。

　サウジアラビアなどOPECの加盟国にロシアなどを加えた「OPECプラス」は30日、オンラインで閣僚級の会合を開きました。

　会合では一日あたり200万バレルの協調減産を来年末まで続けるなど、従来の生産方針を維持することが確認されました。

　ウクライナを巡る和平協議など国際情勢が不透明ななか、供給量を抑え、安い価格帯で推移する原油相場を支える狙いがあります。

　次回、会合は来年6月7日に開催するとしています。

　一方、自主的に減産をする有志の8カ国も別の会合を開き、すでに決定している来年1月から3月までの増産の停止を維持することを決めました。