2026年度の税制改正を巡り、政府・与党は、トランプ関税の影響を受ける自動車産業を支援し、需要を喚起するため「環境性能割」の課税を2年間停止する方向で検討に入りました。

自民小野寺税調会長 「すべてなくすことでの環境に対する配慮はどうなのかとか、そういう意見は出ておりますが、基本的には高市総理の発言を皆さん重く受け止めている発言が皆さんから出たと思っております」

　「環境性能割」は、自動車を購入する際に燃費性能に応じて購入価格の0から3％が課税されます。

　政府は、これを2年間停止し車の購入時にかかる負担を抑えることで購買意欲を促進したい考えです。

　課税の停止は高市総理が自民党の総裁選で掲げていた政策で、アメリカの関税措置を理由に自動車業界も廃止を強く求めていました。

　一方、「環境性能割」は地方の財源となっていて、2025年度の税収はおよそ2000億円に上ります。

　停止する場合の代替財源の確保や開始時期などが今後の議論の焦点となります。