政府・自民党は防衛力を強化するための財源として、所得税の引き上げを再来年の1月から行うことで検討に入りました。

　政府は防衛力強化の財源として、所得税、たばこ税、法人税の引き上げを決めていますが、所得税だけは実施が先送りされてきました。

　高市政権になり、防衛費を「2027年度までにGDP比で2％」とする目標を前倒すなど、防衛関係の予算は今後も増える見通しで、財源の確保が課題となっています。

　所得税の引き上げ分は現在、課せられている復興特別所得税を引き下げるため、毎年の負担額は変わりません。