政府は外国人による不動産取得の実態を把握するため、不動産や森林を取得する際の届け出に国籍の登録を義務付ける方針を発表しました。

小野田経済安全保障担当大臣 「外国人による不動産取得に対する国民の皆様の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるように、関係省庁と連携しながら検討を進めて参ります」

　新たな施策では今後、不動産の移転登記の際に申請者の国籍の記入を義務付けます。

　森林を取得する場合も、個人や法人の代表者などの国籍の届け出が義務になります。

　さらに、目的にかかわらず、海外で暮らす人が日本の不動産を取得するすべてのケースで報告を求める方針です。

　いずれも来年度中の実施を目指します。

　また、政府は、防衛関係など安全保障上で重要な施設周辺の土地や建物について、昨年度外国人や外国法人が取得したのは全体の3.1％にあたる3498件だったと公表しました。

　中国が1674件と半数近くを占め、台湾、韓国が続きました。

　重要施設などの機能を阻害する事例はなかったということです。