小学校の給食費無償化をめぐる自民党・日本維新の会・公明党3党の合意案について、熊本市の大西一史市長が評価する考えを示しました。

（大西熊本市長）
「国の責任で対応していただけることは、一定の評価ができると考えている」

　3党は来年4月からの公立小学校での給食費無償化に向けて自治体と協議していて、自治体への交付金を創設し、食材費に相当する金額を国が全額負担する方向で調整に入っているということです。

　給食費無償化をめぐっては、先週、小学校での無償化にかかる財源の半分を都道府県が負担する案が示され、全国の自治体が反発。熊本市の大西一史市長も「直前の方針転換により、地方負担の発生を前提とした制度が提案されたことは到底容認できない」としていましたが、3党の合意案は、子どもの人数分の食材費を集計し、自治体を通じて国が全額を交付する方針となりました。

（大西熊本市長）
「来年4月からスタートということになれば、相当いろいろ準備をしなければいけませんので、制度の概要も含めて早く示していただきたい」

　熊本市では、小学校だけでなく中学校でも来年度からの給食費無償化を目指していて、小学校約4万人分、中学校約2万人分のあわせて約35億円の財源が必要なため、今後、国の制度設計を確認したいとしています。