給食費の無償化をめぐり、自治体の負担の可能性が出ています。

　「いろんな準備をしてきた三党合意はいったいなんだったんだ。口約束だったのですか、厳しく申し上げさせていただきたい」

　強い言葉で非難する熊本市の大西一史市長。その矛先は。

柴山昌彦政調会長代理
「給食の無償化という言葉遣い自体も考えていく必要がある」

　4日に開かれた自民党、日本維新の会、公明党の3党による実務者協議。国が4月から実施を目指す小学校の給食費無償化について、自治体にも負担を求める可能性を示唆しました。

柴山昌彦政調会長代理
「一律に全額を負担するですとか、一律に一定のキャップをはめて、その範囲で給食をやってくれというのは、妥当性を欠くのではないか」

　大西市長は2日の市議会で次のように述べていました。

大西市長
「学校給食は義務教育を受ける権利に紐づいた普遍的な制度であり、給食費の無償化は不可欠であると考えております」

　来年度中の実施を目指すとしていた小中学校などの給食費無償化について、来年4月からの実施に向けて検討を進める考えを示していました。

大西市長
「少なくとも来年4月からスタートしようということであれば、ある程度、これから予算を編成していく中で、財源的にどうするのかということも含めた財政面での対応がある」

　対象となる児童生徒は約6万人で、実現には年間約35億円が必要となる見込みです。

　国の方針がなかなか定まらないことに「困惑している」としていましたが、ここにきて新たに浮上した自治体負担の可能性。先行きが不透明な状況は続きそうです。