来年度の収支が赤字の見込みだと発表した熊本大学。資金調達に向け、新たな取り組みを始めます。

佐藤由季アナウンサー
「こちらは熊本大学が所有する渡鹿団地です。ヴォルターズが練習場として利用する体育館があるほか、学生たちが課外活動を行うスペースとして利用されています」

　熊本市中央区に熊本大学が所有する土地の一部を有効活用する計画が進められることになりました。

　熊本大学は今年11月、物価高騰の影響で、運営にかかる費用などが4.8億円増加し、施設の修繕や研究経費の削減を余儀なくされていると発表。緊急で寄付を募っています。

　こうした資金調達の一環で、10日、熊本大学は不動産やホテルの運営・管理などを行う大和ハウスリアルティマネジメントと協定を結びました。

　「渡鹿団地」の土地の一部を貸すことで、賃借料を得るとともに、土地の活用により、大学の発展と地域の利便性向上を目指します。

　貸し出されるのは、テニスコートの一部とアーチェリー場、自動車部練習場で、「大和ハウスリアルティマネジメント」は整備して、商業施設を建設する計画を明らかにしました。

　2階建ての2棟にスーパーマーケットや飲食店、専門店が入る見通しです。2027年冬ごろの開業を予定しています。

　また、大学では土地活用で得る資金を大学の教育・研究環境の整備などの費用に充てる方針です。

交付金減額…全国の大学では

　資金繰りに頭を抱えるのは熊本大学だけではありません。多くの大学が財政が厳しい状況です。

　全国85国立大学への国からの交付金の推移をみると、法人化された2004年度から年々減ってきていることがわかります。この20年間で、1631億円減っていて、これは地方大学に配分される交付金20大学分に相当する額です。

　一方で、人件費や物価の高騰で、経費は増加し、教育・研究の質の低下が危惧されています。