木原官房長官は東シナ海の日中中間線付近において、中国側が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることを明らかにし、強く抗議したと述べました。

木原官房長官 「中国側が同海域において一方的な開発行為や、その既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾であり、直ちに外交ルートを通じて中国側に強く抗議する」

　日中の中間線の西側の海域で中国側が移動式の掘削船を停船し、固定していることが確認されたため、海上保安庁は1月2日、付近の船舶の安全確保のため航行警報を出しました。

　木原長官は中国側に対して外交ルートを通じて抗議するとともに、2008年の東シナ海での資源開発に関する合意に基づく交渉を早期に再開するよう強く求めたと述べました。

　この海域では資源開発のための設備とみられる構造物が21基設置されていて、中国側が一方的な開発を加速しています。