日本に対してレアアースなどを含む軍民両用品の輸出規制強化を発表した中国商務省は会見で、「日本の再軍事化などを阻止するためのもので民生利用は影響を受けない」と主張しました。

　中国商務省の報道官は8日の会見で、日本への輸出規制強化について問われた際、「目的は日本の再軍事化と核保有のたくらみを阻止することである」と主張し、対応を正当化しました。

　そのうえで「中国は常に世界産業のサプライチェーンの安定と安全の維持に努めている」と述べ、「民生利用に関するものは影響を受けず、正常な貿易取引を行う関係者は全く心配する必要はない」などと説明しました。

　一方で、今回の輸出規制強化を巡っては、依然として具体的な運用の方法や基準が示されておらず、レアアースなどを扱う日本企業関係者の間には不安が広がっています。