東京都は不妊治療の助成の対象を体外受精や顕微授精などにも拡大し、56億円の予算を計上する方針を発表しました。

　東京都では小池知事による2026年度の当初予算案の査定が始まっています。

　11日には、不妊治療にかかる費用の助成について、これまで医療保険で賄えない「先進医療」のみが対象でしたが、医療保険を適用できる体外受精や顕微授精などにも拡大し、2025年度のおよそ4.6倍となる56億円を計上する方針を明らかにしました。

　女性も男性も1回あたり15万円まで助成し、39歳以下の都民は6回、40歳から42歳の都民は3回まで助成を受けることができ、一子ごとに回数はリセットされます。

　このほか、公立の小中学校の教育環境を充実させるため、空調設置費用などに55億円を計上する方針です。