イギリス政府が巨大な中国大使館の建設を承認したことを受け、周辺住民は決定を不服として裁判を起こす考えを示しました。

　イギリス政府が20日に建設を承認した中国大使館は、完成すれば中国の在外公館としてはヨーロッパ最大級となります。

　現地メディアによりますと、中国政府は隣接する住宅地の所有権も取得していて、住民はスパイ活動の懸念や立ち退きを迫られる恐れがあると語ります。

周辺住民 「イギリスの法律では中国政府は我々の大家であり、住宅に立ち入る権利があります。裁判で争うための資金を集め決定に異議を唱えます」

　リード住宅相は声明で「裁判で異議が申し立てられない限り最終的な決定だ」としていますが、周辺100世帯の住民らは建設の差し止めに向けて提訴する考えです。