民泊サービスを運営する会社が自治体に虚偽の報告をしたなどとして家宅捜索を受けた事件で、警視庁が会社と役員2人を書類送検しました。

　民泊サービス運営会社と代表取締役（34）ら2人はおととし、東京・荒川区で民泊が禁止されている平日に客を宿泊させていたにもかかわらず、違反がないように装い嘘の報告をしたなどの疑いが持たれています。

　警視庁によりますと、2人は民泊施設に「区役所の職員が来ても詐欺なので対応しないように」と書かれた紙を貼り、区の立ち入りを逃れようとしていました。

　2人は容疑を認めています。

　警視庁は、2人が2019年から4億円以上売り上げていたとみて調べています。