4月からの小学校の給食費無償化によって、質が低下するのではないかという懸念を払拭するため、熊本県は、子どもたちの栄養摂取状況を調査すると明らかにしました。

　「来年度から県内全域の給食実施校を対象に、県独自で学校給食の栄養摂取状況調査の実施を検討しています」

　県議会一般質問で、熊本県の越猪浩樹教育長が明らかにしました。

　国は来年度から、公立小学校の給食費について児童1人あたり月額5200円を支給する方針ですが、自民党の荒川知章県議は、給食費が月額5700円かかる小学校もあるとして、給食の質をどう確保するか質問し、県が回答しました。

　県によると、来年度、各学校で提供される1週間分の給食の献立を基に栄養素やカロリーを計算し、小学生に必要な栄養分を満たしているか調査した結果は、市町村にも伝え、必要に応じて改善を促す考えです。