ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、自民党内で賛否が分かれています。

自民党　小林政調会長 「事態も刻一刻と変化してきておりますので、この点については冷静に考えていく必要がある」

　自民党は17日、外交部会などの合同会議を開き、緊迫化するイラン情勢について議論しました。

　アメリカのトランプ大統領が呼び掛けるホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、小林政調会長はホルムズ海峡を航行する日本の船舶の護衛は自衛隊法に基づく「海上警備行動」の対象になり得るとしつつ、「紛争が継続しているなかでは慎重に考える必要がある」と述べました。

　一方、会議に出席した鈴木宗男参院議員は、トランプ大統領から直接の要請があれば「日本として受け止めて専門家で検討し協議する」と応じるべきだと主張しました。

　会議では、原油の安定供給に向けた代替ルートの確保や物価高への追加の対策を求める声も上がりました。

　小林政調会長は「仮に事態が長期化した時、国民生活を守りきるために何ができるのか、最悪のシナリオを考えなければならない」と述べました。