富士山の大規模噴火の際に首都圏でも火山灰による大きな被害が想定されるなか、内閣府や自治体と民間企業が迅速なライフラインの復旧などを目指す協議会の初会合が開かれました。

内閣府　森久保司参事官 「いつ起こるか分からない火山噴火に対しても、災害が発生する前からの備えをさらに充実していく必要があり、防災が日常となる社会を目指していきたいと考えております」

　25日に始まった協議会は富士山の大規模噴火時に首都圏などで想定される火山灰の被害について、内閣府や首都圏の自治体のほか、鉄道や電力など複数の民間企業が参加して対策を話し合います。

　火山灰の量によっては停電が発生して道路の通行や物資の輸送が困難になるほか、30センチ未満の場所では原則として自宅などにとどまる「在宅避難」を求めています。

　協議会では、東京都をモデルとして安定して物資を供給するために道路の火山灰を除去する方法や、ライフラインや鉄道の速やかな復旧に必要な対策などを検討する方針です。